AFP（フランス通信社）は日本時間の3月4日午後6時現在、世界の新型コロナウイルス感染者数が81の国と地域で9万3,108人に上り、うち3,201人が死亡したことを報告。
日本でも1月16日に神奈川県で国内初の感染が確認されて以降、3月4日午後11時半現在までに、感染者数が1,035人に達したことが分かっています。

これにより、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への世界的脅威は今後、予測不可能な事態に突入することが予想されています。
COVID-19の感染拡大を防ぐために、日本政府は全国の小中高校に春休みまでの臨時休校を要請したほか、企業に“テレワーク”の推進を呼びかけるなどの対策を施行。
テレワークを導入する企業が増えている一方で、突然の事態に戸惑いが広がり、セキュリティー上のトラブルを抱える現場も少なくないとのことです。

以下では、COVID-19対策の一環として、テレワークを実施する企業の最新の動向や目下の課題に迫っていきます。

┃大手企業が率先してテレワークを採用

従来のように、勤務時間や場所に捕われずに働くことを可能とする“テレワーク“。
日本政府が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表したのを境に、大手をはじめ中小企業の間でも、テレワークを導入する事例が増えています。

火つけ役となったGMOインターネットは、1月27日より従業員4,000人を対象に一斉在宅勤務へと移行。
その1週間後に社員のアンケート調査を実施したところ、約7割が「大きな問題はなし」と回答しています。
一方、支障があった内容としては、「リモート環境の速度（アクセスの不可）」や「PC周辺機器の不足」、「紙ベースの業務全般」、「コミュニケーションの不足」が挙げられ、特に設備面での課題が浮かび上がったとのことです。

また、ソニーや富士通は2月の半ば頃に、従業員に向けてテレワークや時差通勤を推奨する通知を出しました。
いずれも、月8～10回までに限られていたテレワークの利用回数の上限を撤廃しています。

加えて3月4日時点ではNEC6万人、ソフトバンク2万人、KDDI・資生堂8,000人、ヤフー6,500人、電通5,000人、パナソニックおよびユニ・チャームが2,000人に、テレワークと時差通勤を推進しています。

2月17日から最多となる18万人にテレワークを推進しているNTTグループでは、次のような呼びかけも積極的に行っているとのことです。

・社内会議の自粛（オンライン・テレビ会議の実施）
・中国方面への渡航の原則禁止、不要不急の国内外への出張の自粛
・不急のイベントや研修、セミナーへの参加および顧客先訪問や来社受け入れの自粛
・社員の健康管理とオフィスの衛生面強化
・社員による体調不良時の報告の徹底、医療機関への受診の勧告

┃浮き彫りになるテレワークの「壁」

リモートワークを普及させる際に、主な課題となるのが仕事の生産性やシステム上の問題です。
実際に導入している企業からは、「固定費の削減に繋がる」「万が一の災害リスクを分散できる」などの声が上がる一方で、業務上の支障が多いとの調査結果もあります。

テレワークを実現させるためには、企業と従業員がぶつかる双方の課題を解決しなくてはなりません。

・情報漏えいのリスクがある

仕事の外部への持ち出しやスマートデバイスの盗難・紛失により、会社の機密情報が漏れ出るおそれがあります。加えて、公衆無線LANサービスに接続した際に、通信内容を盗聴されたり、不正にアクセスされたりするケースも考えられます。これらを防ぐためには、正しい運用ルールを浸透させ、同時にセキュリティー管理の見直しも行わなくてはなりません。

・コミュニケーションの希薄や時間管理の問題

コミュニケーションがどうしても不足しやすい上に、「業務の見える化」に紐づく課題が挙げられます。社員が自律的に仕事をしなければならない一方で、労務管理や労働時間をしっかり定めておく必要があるでしょう。また何よりも、自宅でできる作業には限りがあります。資料作成やデザインなどはテレワークに適していますが、人と接することを中心とする営業などの仕事は難しくなりがちです。さらに財務や経理、在庫管理などの業務もいまだ、テレワークの実施を阻む壁となっています。

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